村木拓夫・フィナンシャル・アドバイザリー・ベンチャー企業

住宅金融支援機構

住宅金融支援機構は10月14日、民間金融機関と提携する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」の7〜9月の申込件数が前年同期の約2.3倍に当たる約4万5千件になったと発表があった。4四半期連続で過去最高を更新し、低水準で推移する長期金利や経済対策での金利優遇策が理由である。 「詳細はこちら」